さいたま市教育委員会が、市立小学校6年生のトルコ国籍の女児（11）について在留資格を失ったことを理由に誤って除籍処分にした問題で、竹居秀子・市教育長は28日の定例会見で「あってはならないことをしてしまい、反省している」と改めて陳謝した。市教委は早ければ29日にも女児の家族らと面会する予定で、30日にも女児を復学させたいとの考えだ。
竹居教育長は除籍に至った経緯について、「市教委として初めてのことで、本来なら文部科学省にいち早く問い合わせて、周辺自治体の調査もするが、それができていなかった」と説明した。組織としての決裁を積み上げて決定していたとし、「市教委内部でホウレンソウ（報告、連絡、相談）ができていなかった」と不備を認めた。
文部科学省は2012年、居住地などの確認ができれば子どもの就学を受け入れるよう各自治体に通知。女児側はこれを満たしていたが、市教委は引き続き日本に居住する意思を証明する書類なども独自に求めていた。
周辺の川口市では、外国籍に限らず、児童・生徒が住民基本台帳に載っていなくても、住宅の賃貸契約書などで住んでいることが確認できれば、学区の小中学校で受け入れている。
埼玉県は、外国籍の子どもの就学について県内市町村から相談があった場合は、文科省の指針に従うように回答している。政令指定市のさいたま市からは相談がなかったという。
